協会からのお知らせ　高知県建築士事務所協会のお知らせ

全国木材組合連合会事業説明会開催のご案内

全木連（全国木材組合連合会）では、添付ファイルのとおり、今年度、JAS構造材利用拡大事業に取り組みます。

その事業の概要や手続きの流れ等を、利用を検討されている事業体に説明するため、四国ブロックでは徳島県で5月22日に開催されることになりましたので、ご案内いたします。

申込WEBサイト
https://www.jas-kouzouzai.jp/meeting/

◆事業の概要◆

１　補助対象事業体
1)JAS構造材を利用する事業体（建築物発注者、設計者、施行者等）
2)JAS構造材を利用する事業体（木材市場業、流通業、製材業、プレカット業等）

２　補助対象製材品
1)機械等級区分された柱、梁、土台
2)CLT

３　補助の内容
1)機械等級区分された柱、梁、土台
登録された工務店等がJAS製材品を調達する費用について、1m2あたり2,000円（床面積に応じて算出）補助
※広く利用していただくためにm3ではなく床面積になっています。
2)CLT
登録された工務店等がCLTを調達する費用について、1m3あたり15万円補助

４　補助対象建築物
非住宅で非公共の木造建築物
例えば、理髪店、美容院、パン屋、金融機関の支店、倉庫業を営む倉庫など

2018/04/19(木)
協会からのお知らせ

高知県版　平成３０年度　一級/二級/木造建築士定期講習案内

高知県版　平成３０年度　一級/二級/木造建築士定期講習案内（PDF)

2018/04/18(水)
協会からのお知らせ

ZEHに関する講習会

新エネルギー推進課では、地球温暖化対策および新エネルギーの推進のために
【ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）に関する講演会】を下記の通り開催します。
興味関心のある方は是非ご参加ください。
開催案内のチラシ及び参考資料として国の取組のパンフレットを添付します。

日時：平成30年4月27日（金）13:20～16:00（開場13:00）
場所：高知商工会館　３階　松竹梅の間
　　　駐車場はありません。公共交通機関のご利用をお願いします。
内容：
「ZEHの普及促進に向けて」
　経済産業省　四国経済産業局　資源エネルギー環境部
　資源エネルギー企画参事官　山田和昌氏
「国土交通省によるZEH支援事業について」
「ZEH率５０％必達手法、全公開」
　一般社団法人ZEH推進協議会
　代表理事　小山貴史氏
参加費：無料
定員　：７０名程度（先着順）
申込　：申込書により新エネルギー推進課までFAXまたは
　　　　メールでお願いします。
申込先：新エネルギー推進課（担当：上田・弘瀬）
　　　　TEL:088-821-4538
FAX:088-821-4530　
　　　　Email:030901@ken.pref.kochi.lg.jp
申込書：添付ファイル　ZEHに関する講演会開催案内チラシ.pdf
新エネルギー推進課HPにも案内を掲載予定です。
　　　　http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/　　　　　

参考　「ZEH」とは
「外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することによりエネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅」（添付パンフレットから転記）

2018/04/12(木)
協会からのお知らせ

「長期優良型住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会

　国土交通省では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を以下のとおり開催します。
　この事業は、主に長期優良住宅（増改築）認定を取得するための性能向上リフォームや、複数世帯の同居の実現に資するリフォーム、インスペクション、適切なメンテナンス等による既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する補助制度です。

　平成30年度事業において、「安心Ｒ住宅」制度を活用して流通させる既存住宅について、事前採択の対象に追加するとともに、工事着手が可能となる時期を合理化するなど、一部申請方法等が変更されることになりました。

主な対象者：リフォーム事業者、工務店、買取再販事業者、建築士、
　　　　　　インスペクター等の住宅の性能向上リフォームに携わる事業者等
開催時期：　平成30年4月16日～5月11日
参加費　：　　無料
開催地域：　全国9都市
（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）

詳細は、下記ＨＰをご覧ください。
https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30apr-chouki
※ Web/FAX/電話　にて事前申込要

国交省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000782.html

2018/04/05(木)
協会からのお知らせ