税額控除対象となる省エネ改修の告示改正に係る対応について(周知依頼)

10月1日付で、国土交通省住宅局より標記の件について
下記の通知があり(別添文書)、周知を図るよう要請がありました。

詳細につきましては、別添文書(容量が大きいため、以下のリンク先
からダウンロードしてください)及び下記の国土交通省のホームペー
ジを参照してくださいますようお願い申し上げます。


1.本年9月末に、省エネ改修をした場合の所得税及び固定資産税の
税額控除の対象となる省エネ改修工事を定める告示が改正されました。
(事務連絡)
2.住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に
係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の2
第1項並びに第19条の11の3第2項から第4項までの規定に基づき
国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について
3.地方税法施行規則附則第7条第9項第2号の規定に基づく熱損失
防止改修工事証明書について
4.国土交通省告示第910号他

別添文書ダウンロード用リンク
http://sdrv.ms/19yUATB

国土交通省ホームページ
http://goo.gl/N0LhDA
2013/10/11(金)
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