一般社団法人 高知県建築士事務所協会

この度、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、
木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の
合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずるための
建築基準法の一部を改正する法律案について、平成２６年３月７日に閣議決定
された旨が国土交通省より公表されましたのでお知らせいたします。

　おもな内容は、
（１）木造建築関連基準の見直し
（２）構造計算適合性判定制度の見直し
（３）仮使用承認制度における民間活用
（４）新技術の円滑な導入に向けた仕組み
（５）容積率制限の合理化
（６）定期調査・検査報告制度の強化
（７）建築物の事故等に関する調査体制の強化

　法律案の概要、要綱等の詳しい内容につきましては、
国土交通省のホームページ
（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000467.html）
をご確認くださいますようお願いたします。

日事連ホームページ
（http://www.njr.or.jp/index.html）
にも掲載しております。


今回の改正案は、社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会において、
木造建築関連基準のあり方の検討、効率的かつ実効性ある建築確認制度等の
あり方について審議を行い、第二次報告として取りまとめられたものを
受けてのものとなります。
構造計算適合性判定制度の見直し等、業務にかかわる重要な内容が含まれて
おります