買取再販税制(4/1施行)について

改正された租税特別措置法(法律)・施行令(政令)・施行規則(省令)・関係国土交通省告示が4月1日に施行され、宅地建物取引業者により一定の質の向上のための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合について、登録免許税の税率が一般住宅特例より引き下げられる特例(0.1%、(本則2%、一般住宅特例0.3%))が設けられました。

当該特例を受けるための手続きは、省令により、個人の申請に基づき市町村長等が要件に該当する家屋であることを住宅用家屋証明書により証明し、個人が登記の申請を行う際に、当該証明書を登記の申請書に添付して特例を受けることとなります。
また、市町村長等が証明を行う際には、特定の増改築等が行われたことを確認する必要がありますが、通知にてこれを証する書類として増改築等工事証明書(建築士等が証明)を定めることとなります。

詳細につきましては、以下の国土交通省及び日事連ホームページをご参照ください。

国土交通省ホームページ
中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について(平成26年度税制改正関係)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000074.html

日事連ホームページ
http://www.njr.or.jp/list/news/2014/00610.html
2014/04/11(金)
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